「香港国家安全維持法」(中国国内法)を海外在住の外国人にも適用!中華帝国の始まりか?

「香港国家安全維持法」が7月1日に施行され、「香港は死んだ」と言われるくらいインパクトの強い法律だった。

今後、香港人が、独立活動を行うと中国政府の管理下の組織に逮捕され、最悪の場合は香港から中国国内へ移送され、そこで裁判を受けることになる。

中国政府の反政府活動に関する取り調べは、厳しく、拷問も予想される。

恐ろしいのは、中国は香港の自治を奪うだけではなく、外国人への支配も強めようとしてます。「香港国家安全維持法」の第三十八条では、この法律が、香港にはいない海外在住の外国人にも適用されることだ。

第三十八条 香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区が実施する本法に規定する罪を犯した場合、本法が適用される。

この条文により、海外で中国政府の批判をしていた外国人が、香港にはいったとたんに逮捕される可能性がある。さらに中国と犯罪者の引き渡し条約を結んでいる国は、中国から批判している自分角引き渡しを求められる可能性がある。まさか、自国民を引き渡すことはないと思うが、外国人であれば中国に引き渡す可能性はゼロではない。

さらに中国政府は、共産党独裁らしく、三十三条の(三)では、密告をすれば減刑すると密告を奨励している。

第三十三条 次のような事情がある場合には、被疑者又は被告人は、減軽を受けることができる。 より軽い罰則は免除される場合がある。
      (中略)
  (三) 他人の犯罪行為を告発して証言した場合、又は他の事件を発見するための重要な手がかりを提供した場合。

このように中国の奢りには、到底容認できないものがある。中国の最近の動きは、アメリカやヨーロッパの国々は、恐れるに足らずという判断のようだ。

中国になめられている日本は、尖閣諸島の防衛を強化しなければ、中国の軍事行動は近いと思わなければならない。

(法律引用:奶茶雑記

 

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最終更新日

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Author: レイニー鈴木

アフター⑲研究所所長 新しい音楽やガジェット好きで管理社会を憂うオジサン。 特に裏道散策が大好き!ほかにもDTMなんかやってるAppleカルトです。